豊洲社会保険労務士事務所|News

2016.01.31
5.労務管理
女性活躍推進法? 何ですか、それは!



『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)』

 
 という法律が昨年できました。
 
 

「なんだか小難しい法律の話でも始まるのかなぁ。」

 
 
身構えさせてしまいましたでしょうか?
肩の力を抜いて、気楽に読み進めてみてください。
 
 
この法律ができたことで、
やらなければいけない仕事が新たにできた人がたくさんいます。
 
 

『労働者が300人を超える企業は、
 もっと女性が仕事で活躍していけるように、
 計画を作って皆に知らせないといけません!』

 
 
というルールが、
2か月後の平成28年4月1日より始まるからです。
 
 

「そんなこと、初めて知ったよ!」

 
 
そういう方は、
 
 

「多くの人が仕事で計画を作るために、
 色々な書類とにらめっこをしているのだなぁ。」

 
 
まずは、そんなことをイメージしていただけたらと思います。
 
 

「ふ~ん、そうなんだ。
 でもうちは労働者300人以下だから、関係ないよね。」

 
 
う~ん、そういうわけにもいかないんですよね。
 
 

『労働者が300人を超える企業は必ずやらないといけませんが、
 300人以下の企業でもやるように努力しないといけません。』

 
 
というルールになっているからです。
これを言い換えるならば、
 
 

『必ずやらなければいけません、とまでは言いません。
 でも、やらなければいけないことを知ったうえで、
 やれるように努力はしないといけません。』

 
 
ということです。
これを 『努力義務』 と言います。
 
 
さて、突然ですが質問です。
日本にどれくらいの数の法律があると思いますか?
 
 

「検討もつかないなぁ。」

 
 
はい、それが普通です。
過去、公式の場でこのような質問をされた内閣法制局長官が、
この質問に答えることができなかったこともあるぐらいですから。
 
 
国会の議決を経て成立する法律だけで、2,000弱あります。
 
 
たくさんありますよね。
これだけあるのですから、
たとえ自分に何らかの形で関係する法律の名前を言われたとしても、
 
 

「何ですか、それは!」

 
 
と、元気溌剌、純粋無垢に即答したくなる法律の方が多いわけです。
 
 

「女性活躍推進法?何ですか、それは!」

 
 
しかし残念ながら、
愛嬌に自信がある人が目を輝かせて元気溌剌、純粋無垢にこのようにこたえたところで、
『知らぬ、存ぜぬ状態』 では、『努力義務』 を果たしているとは
当然、到底言えそうにありません。
 
 

「ふ~ん、そういうものがあるんだなぁ。」

 
 
まずはその存在を、ここで頭に入れておいていただけたらと思います。
これで、「何ですか、それは!」 からの卒業です。
「卒業して一体何、わかるというのか。」とは、例え思ったとしても口には出さないでください。
 
 
これから、この法律の話を耳にする機会は増えていくことでしょう。
少しでも引っ掛かりを作ってさえおけば、後から次第に知識も増えていくことと思います。
 
 

『一人一人の女性が、その個性と能力を十分に発揮できること。』

 
 
これが、 『女性活躍』 が意味する内容とされています。
ではなぜ今、法律を作ってまでこのような女性の活躍を推し進めようとしているのでしょうか。
 
 
「2020年30%」
 
 
この数字が何かわかりますでしょうか?
次の内閣府等の資料を眺めてみてください。
 
 
女性が働きやすい環境を整え社会に活力を取り戻す
2020年30%の目標の実現に向けて
 
 
はい、おわかりですね。
 
 

『2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にしよう!』

 
 
という目標数字があるのです。
 
 
日本では、管理職以上の立場で働いている女性の数は1割すら満たしません。
先進諸国だけでなく、アジア諸国と比べても際立って低い水準にあるのです。
 
 
世界経済フォーラムという国際機関が、
男女格差を指標化して順位付けをしています(ジェンダーギャップ指数)。
2015年は全部で145か国に対して順位付けがなされているのですが、
日本の順位はその中で何位ぐらいだと思われますか?
 
 
総合順位で101位、経済分野の順位では106位です。
ここではその具体的な内容までは触れません。
興味がある方は、是非調べてみてください。
 
 
ここでお伝えしたかったのは、日本という国は、
 
 

『先進国でありアジアを代表する国の1つであるにもかかわらず、
 経済活動における男女格差において大きな問題を抱えている国である。』

 
 
として、世界では考えられているということです。
 
 
このような中、
いよいよ法律を作って本格的にこの問題に取り組もうと国が重い腰を上げました。
は~い、女性活躍推進法の誕生です。
 
 
男女格差が大きいということは、具体的な数字で示されてしまっています。
その数字自体を改善しない限りは、例え他をどのように取り繕ったとしても、
日本はいつまで経っても男女格差が大きい国のままです。
よって女性活躍推進法は、数字改善へのこだわりを強く感じさせる法律になっています。
 
 
この法律に興味がある方は、
厚生労働省の女性活躍推進法特集ページを参考になさってください。
(一応お伝えしておきますが、全体像を理解するだけでも骨が折れますよ~。)
 
 
『女性活躍』 が本格的に取り組むべき社会上のテーマと位置付けられた中において、
各種認定制度や助成金制度が拡充されたこともあり、
 
 

『女性活躍に取り組む企業が皆に評価される社会にしていこう!』

 
 
と、これからの社会の仕組み作りに、
多くの人が力を注ぐようになってきました。
 
 
そのような中、私は、
以前から経営者主導で自分達で考えながら地道に努力し、
このテーマに取り組んでいる中小企業に出会いました。
そして、
 
 

「そういう企業こそが、女性活躍への取り組みで社会的評価を得るに相応しい企業だよなぁ。」

 
 
と、それとなく強く感じるとともに、
そのような隠れた企業はたくさんあるのではないかとも思いました。
 
 
豊洲社会保険労務士事務所は、
色々と動き出している各種認定制度や助成金制度の仕組みを活用することで、
頑張って女性活躍へと取り組んできた中小企業が、
相応の社会的評価を得ることを支援させていただき、
それにより事業の更なる発展のお手伝いをしていきたいと思っています。
 
 
長々と書いてきましたが、
皆様が女性活躍推進法に興味を持つきっかけにでもなれば何よりです。

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