豊洲社会保険労務士事務所|News

2016.02.01
5.労務管理
Nothing About Us Without Us


さて、いきなりですが質問です。
日本には何人ぐらいの障害者の方々がいらっしゃると思いますか?
 
 
答えは、
 
 
平成27年度障害者白書:障害者の状況
 
 
です。
 
 
ざっくりとですが、
国民のだいたい6%が何らかの障害を抱えていることをイメージしてみてください。
 
 

「思っていたよりも身近な感じで、
 私の周りでもたくさんの障害者の方々が生活をしているのだなぁ。」

 
 
そのように感じませんでしょうか。
 
 
なぜこのような入り方をして、『障害』に対する皆様の興味を搔きたてたのか。
既に気付いている方もいらっしゃることと思います。
 
 
そうです、平成28年4月1日より、
障害者に関する新しい法律が施行されるのです。
その法律の名称は、
 
 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)。」

 
 
です。
 
 

「障害者差別解消法?何ですか、それは!」

 
 
言いたくなりますよね。
 
 
社会保険労務士は、そういうわけにはいきません。
仕事に関係する法律が新しく施行される時には、
前もって研修に参加したり、自習したりと勉強をするわけです。
 
 
世の中にはその分野に特化して日々研究に勤しんでいる研究者、
私が生まれる前からその分野に特化した仕事をずっと続けているような方がいらっしゃいます。
 
 
障害者に関する法制度や実態と常に向き合い、ひたすら勉強・研究を続け、
その知見を基に様々な形で社会へと情報発信をなされている専門家の方々がいらっしゃるわけです。
 
 
そのような真の専門家の方々には、
一介のへなちょこ社労士風情である私が逆立ちしたところで、
知識・経験ともに一生足元にも及ばないのは至極当然のことです。
 
 
そのような中で自分にできる事は、
そういった素晴らしい専門家の方々の話を聞くことで自らの知見を少しでも広げ、
目の前のお客様に対して実務家としての立場からお役に立っていくことです。
 
 
というわけで、本日は障害者差別解消法の研修に参加し、
この法律ができた背景や、法律の特徴について話を聞いてきました。
 
 
この先は、小難しい内容だなぁと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
それでも、よろしければ是非、このままお付き合いください。
手短にいきますので。
 
 
この法律は、国際条約である『障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)』
の批准と深い関係があります。
 
 
外務省_障害者当事者の声が身を結ぶとき①
外務省_障害者当事者の声が身を結ぶとき②
 
 
障害者権利条約と言えば、
 
 
『Nothing About Us Without Us』
 
 
というスローガンが有名です。
 
 

『私たちの事を、私たち抜きで勝手に決めないでくれよ~。』

 
 
ということです。
このスローガンが国際社会に広く浸透し、
当事者である障害者の方々が主体的に積極的に関与して条約が作られていきました。
 
 
障害者権利条約は平成19年3月30日に国連加盟国で署名が開始され、
日本は平成19年9月28日に署名しました。
 
 
が、その後平成26年1月20日に批准するまでには時間がかかりました。
結果、140番目の締結国となったわけです。
 
 
その理由は、条約が求めている内容と国内の法制度との乖離が大きく、
その隔たりを埋めるのに相当な時間を費やしてしまったからです。
障害者差別解消法は、その隔たりを埋めるための重要なワンピースとして誕生しました。
 
 
この障害者差別解消法には、
我々民間事業者が行わなければならない義務が書かれています。
 
 
『知らぬ、存ぜぬ状態』にしておかず、
これを機にどんな法律なのかな~と興味を持っていただけると嬉しいです。
 
 
興味がある方は、
 
 
内閣府:障害を理由とする差別の解消の推進
厚生労働省:障害を理由とする差別の解消の推進
 
 
を覗いてみてくださいね!
 
 
余談ですが、社会保険労務士には厚生労働省より名指しで、
『しっかりと対応してよね!』って、
わざわざ個別にガイドラインが出されていたりもします。

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